津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７５号、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７５号、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
それと、やはり若い夫婦に来てもらわないといけないという観点からは、もっと子育てとか、教育の方面での支援策というのが、これから求められていくのではないかと思っています。 ○議長（中西伸之） 恒賀議員。 ◎２番（恒賀愼太郎） では、せっかくのコロナ禍をチャンスにできるかというテーマで提案していただきましたので、参加をさせていただきたいと思います。
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
一般の市民もそういう負担の増の下にあると思うので、ぜひいろんな支援策を検討する際に考慮していただきたいと思います。 続いて、同じ１７ページ、企画費、バス運行事業費の１６４万円についてお尋ねします。 これは利用者が増えたから増額補正という御説明だったのですけれども、当初の計画からどのぐらい利用者が増えたのか。そしてまた、その増えた要因はどういうところにあるとお考えかお尋ねいたします。
３、耕作放棄地の増加や離農を防ぐために、畑地化を進めた農地や農業者に対し、新たな経営支援策を講じるよう検討すること。となっております。 今後も国の動向を注視しながら、情報収集するとともに、しかるべき対応や丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございます。
昨年度及び今年度の二、三学期分の給食費無償化につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時金を活用した部分がございますので、限定的なものと考えておりますが、先ほども答弁にありましたように、物価高騰による影響が続いているのは十分承知しておりますので、今後、無償化を含めまして支援策が何かできないかということにつきましては、市長部局のほうと協議してまいりたいと考えております。
商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
しかしながら、国の地球温暖化対策計画も改定され、今後、環境に配慮した次世代自動車の普及や充電設備等の設置に向けた国の各種支援策も拡充される可能性もあることから、今後も継続してこうした国からの情報に注視するとともに、導入コスト削減に向けリース車両等の導入の可能性も視野に入れるなど、環境衛生課と連携を図り、地球温暖化対策の一助となるようＥＶ車等の導入に向け検討をしていく必要があると認識しております。
今回の国の支援策は、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業で、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から２歳児の子育て世代が孤立した状態に陥るのを防ぐのが狙いで、全自治体で実施を目指して取り組んでいくようになっているとなっています。 そこで、ゼロ歳児から２歳児の現在の人数と支援の現状をお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
また、移動スーパーに対して高騰 │ ┃ ┃ │ する燃料代の補助金等の支援策を検討 │ ┃ ┃ │ してはどうか。 │ ┃ ┃ │ (3)在宅での医療や介護を受ける世帯が、 │ ┃ ┃ │ 今後はさらに増加することが予想され │ ┃ ┃ │ る。
そして、２番目の質問でございますけれども、病気休職者・休暇者への支援策といたしましては、病気休暇等取得者が所属する管理職や総務課の担当職員、保健師が面談や電話等で相談により復帰へ支援を行っているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
また、先ほど申しました支援対象児童等見守り強化事業や養育支援訪問事業といったアウトリーチ型支援を通じ、連携した支援体制で取り組んでいます、さらに今年度からの取組みである重層的支援体制整備事業により複雑、複合化した課題を抱える家庭に対し、すぐに関係機関が支援策を協議し、共同支援が行えるよう多機関で連携して包括的支援を行うこととしています。
◆２２番（須賀要子） 数々の支援策や、特にプレミアム商品券等は切れ目ない支援の在り方として実施していただいたことがよく分かりました。 これもまた、事業者の声を反映した施策と考えますが、事業者もコロナ不景気で思い切った転換をしていきたいと考えている方々もおられるようです。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯への市独自の支援策として、子育て元気応援給付金支給事業を実施します。市内在住の児童１人につき１万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第５弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。
地方財政の充実・強化に関する意見書 いま、地方公共団体には、医療・介護など、社会保障制度への対応、 子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、複雑化した多くの 行政需要への対応が求められている。
次に、繰越金を全市民へ行き渡る給付金などに充てるよう検討したかということですが、まず、先ほど総合政策課長が答弁しましたとおり、コロナ禍及び物価高騰対策に対する支援策は、これまでに住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する特別給付金など、直接的な支援のほか、中小企業や農林水産業に対する事業者支援、地域での消費活動の下支えとしてのプレミアム商品券の発行。
今回の国の追加対策の中で、本市の補正予算等に関連してくるであろう主な事業につきましては、まず、食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象にした１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付する事業、それと、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な支援策を講じることができる、その財源となります地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、新たに6,000億円を確保して、国が推奨する事業メニューを示
支援策としては、日常生活支援として必要に応じヘルパーなどによる育児・家事援助や食事の提供などを実施します。 また、重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子供、いわゆる「きょうだい児」でございますが、こうした子供が世話をしている場合は、ヤングケアラーとして家庭へ支援していくことが大切であると考えております。
今後の情勢を見て支援策を検討するということではありましたが、現在の状況を見て感想をお聞かせいただければありがたいなというふうに思いますが、お願いします。 ○議長（梅田徳男君） 中野市長。 ◎市長（中野五郎君） 内藤議員の再質問にお答えしたいと思います。
またこの交差点はし尿処理場建て替えに伴う地区支援策の一環としまして、加来黒水線、山ノ中小平線とこれも開通しまして、この交差点から道の駅に直結する道路として、以前より大変交通量が増えている今日でございます。 車で通りやすくなったのは大変うれしいのですけれど、残念なことに絶え間なく頻繁に交通事故がこの交差点で起きています。